福祉サービス第三者評価の受審方法
事前説明
初めて第三者評価を受審される場合は、ご希望により契約前に担当者がご説明にお伺いします。
契約
契約に際しては、東京都福祉サービス評価推進機構の参考様式を使用します。
第三者評価のスタート
打ち合わせを行いながら実施契約書（工程表）を作成するところから始めます。
見積もりの作成
まず見積もりの作成から始めます。わからないことはお電話またはメールでご相談ください。
第三者評価の流れ
事前打ち合わせ
必要な作業の内容とスケジュール（工程）を確認します。
職員自己評価・利用者調査
職員への説明会を実施し、職員自己評価（アンケート調査）、利用者調査を行います。
経営層自己評価
アンケート調査と並行して経営層の自己評価を行います。
訪問調査
経営層自己評価、アンケートの集計結果を基に経営層へのインタビューを行います。
報告書（素案）の作成
報告書（素案）を作成してフィードバックを行います。
評価結果の公表
最終決定した報告書を評価推進機構に提出し、評価推進機構がインターネット上で公表します。
見積もりの作成
お見積もりの作成に当たっては、以下の情報をお知らせください。分からないことがございましたら、ご遠慮なくお電話を下さい。また、必要に応じて、担当者がご説明にお伺いします。
基本情報
- 法人名
- 事業所名
- 事業所のサービス種別（※東京都の第三者評価の対象となるサービス種別については、こちら（参考①）をご覧ください）
- 事業所ごとの定員（利用者数）または登録者数・職員数
- 住所
- 担当者のお名前と連絡先
- お見積もりの受け取り方法（郵送・FAX・メール）
評価手法の選択(「標準の評価手法」と「サービス中心の評価手法」)
東京都福祉サービス第三者評価には、「標準の評価手法」と「サービス中心の評価手法」という二つのサービス手法があります。「サービス中心の評価手法」は第三者評価を受審する事業所の負担を軽減するために設けられた簡便な手法です。
評価のお見積もり依頼に際しては、「標準」か「サービス中心」かのいずれかの評価手法をご選択ください。
それぞれの評価手法の違いについては、こちら（参考➁）をご覧ください。
また、「サービス中心の評価手法」による評価はすべてのサービス種別で可能ではありません。「サービス中心の評価手法」が可能なサービス種別については、こちら（参考③）をご覧ください。
利用者調査の種類
利用者調査には、
- アンケート調査（自筆式：利用者が記入します）
- 聞き取り調査（利用者一人ひとりへの対面式の聞き取り調査）
- 場面観調査
などの種類があり、サービス種別ごとに調査の方法が定められています。
サービス種別ごとの利用者調査の種類については、こちら（参考④）をご覧ください。
調査方法がよく分からない場合は、事務局までご相談ください。
オプション項目
以下の項目は第三者評価に必須の項目ではありませんが、事業所のご希望によって実施することができますのでご相談ください。
- 家族調査（郵送アンケート調査）
- 報告会（職員・家族・利用者……）
- 報告書の加工と多部数の印刷・納品（※通常は４部の納品になります）
概ねの開始時期
第三者評価は、スタートから終了（東京都第三者評価推進機構への報告）まで概ね４か月から、半年かかります。事業所の年間予定などを考えながら、早めに取りかかることが 大切です。
見積もりの依頼
見積もりの作成についての全文は、こちらからダウンロードできます。
参考資料（①～④）はこちらからダウンロードできます。
ご記入の上、日本生活介護までＦＡＸして下さい。
