日本生活介護 | 福祉サービス第三者評価のパイオニア

日本生活介護の第三者評価の特徴と評価の視点

私たち日本生活介護は、生活とリハビリ研究所の三好春樹氏と2000年に設立し、今年で23年目となります。

日本生活介護の評価の特徴は、一つは障害者福祉や子ども関係が多いことで、評価全体の約７割が障害福祉や子ども関係の評価となっています。次に、東京都福祉サービス第三者評価の対象外となっている外部評価が多いことです。主な外部評価には児童相談所一時保護所や学童クラブ、有料老人ホームなどがあります。

評価の考え方や支店として、私たちは、「利用者に不利益を与えない」「職員のやりがい」の二つを大きな視点としながら評価を行なっています。とりわけ、職員の働き方については、対人支援における利用者と職員間での共感の形成、職員同士の支援のスキルの共有・チームワークのあり方などについて積極的な評価を行ないます。なお、ケアのスキル（専門性）に対する考え方については参考資料を参照していただければ幸いです。

評価にあたっては、事業所自身があまり気が付かないまま見過ごしている優れた点などを事業所と共に考えていくような評価を行なっていきたいと考えています。

職員満足度調査（無料）のご案内

職員の定着する組織づくりのために

現在福祉事業所の抱える問題は、報酬の安さなど制度上の問題が多くありますが、今日、緊急かつ最大の問題は人材の確保です。
多くの事業所は人材の確保のために様々な努力を重ねていますが、新規の職員の採用はたいへん困難な状況にあります。そんな中で事業所の努力によって対応可能な方策は、現有の職員をいかに定着してもらうかということにあります。
そのための第一歩として、まずは日々事業所でのケアを支えている職員の気持ち、いわば本音を知ることが重要です。そのために、日本生活介護では簡易な「職員満足度調査」をご用意いたしました。

これまでの評価実績

日本生活介護は、東京都が福祉サービス第三者評事業をスタートさせた2003年度から第三者評価事業に取り組み、これまで1502件の評価を手掛けてまいりました。
評価のサービス種別では、特に「障害者・児」の評価に力を入れています。 2021年度までには729件の「障害者・見」の評価を行なっており、これまでの評価件数全体の半数にのぼります。
また、児童養護施設や母子生活支援施設などの社会的養護や放課後デイサービスについても多くの評価を行ってまいりました。
それ以外にも、東京都児童相談所一時保護所や地域の高齢者・子どもプラザなどの外部評価のほか、2019年度から有料老人ホーム協会の外部評価も実施しています。

2022年度　評価実績