よくある質問

Web利用によるアンケートの実施は可能ですか？
可能です。職員自己評価の場合は、Webを利用したアンケート調査が増加しています。
ただ、利用者調査については、利用者本人がインターネットを上手く使えない場合も多く、また、高齢の家族・保護者が多い場合なども同様です。一般的には保育所や学童クラブなど、利用者アンケートが保護者アンケートとして実施されるケースでは、若い世代の保護者からのWebの利用の希望は多いです。

職員自己評価のための職員説明会はどの程度の時間がかかりますか？
職員自己評価の実施にあたって、記入上の留意事項の説明とともに、第三者評価の目的や実施のスケジュールなどについて説明を行います。所要時間はおおむね３０分程度です。

Web利用による職員説明会や訪問調査は可能ですか？
職員説明会は職員自己評価の実施にあたって、記入上の留意事項の説明とともに、第三者評価の目的や実施のスケジュールなどについて説明を行います。所要時間は３０分程度です。

第三者評価に参加する職員はどこまでの範囲が望ましいですか？
事業所の第三者評価には、なるべく多くの職員が参加することが望ましいと考えられます。
職員の範囲は、サービス提供に直接かかわっている職員であれば常勤・非常勤を問わないことが望ましいと思います。ただし、一般的には厨房職員や清掃、運転業務の職員などは範囲に含めません。

Web利用による職員説明会や訪問調査は可能ですか？
Webを活用した職員説明会は可能です、実際にコロナ禍の際はほとんどがリモートによって説明会が行われました。
一方、訪問調査は直接訪問してインタビューを行うことが義務づけられており、Web活用による訪問調査は評価の手法違反となります。

利用者調査にはどのような方法がありますか？
もちろん、アンケート調査であっても、アンケート用紙を配布して回収するだけでなく、利用者に集まってもらって評価機関が説明しながら記入してもらう方法や聞き取り調査と併用する方法などいくつかの方法があります。事業所の事情に応じて対応が可能です。
利用者調査の詳細についてはこちらを参照ください。

第三者評価の標準的な時間（期間）はどの程度ですか？
第三者評価の標準的な時間は、評価決定後スケジュール調整などに約１か月、職員自己評価と利用者調査の実施とデータの集計に役２か月、その後訪問調査を実施し報告書が確定するまで約２か月、おおむね４から５か月程度必要です。また、１１月～１２月は訪問調査が集中するので早めの受審決定が望ましいです。
※さらに、報告書確定後、報告書を評価推進機構に送付しますが、その後インターネットへの講評はさらに１か月以上かかります。

評価者になりたいのですが、どのようにすればいいですか？
評価者の応募は毎年３月ごろに行われます。資格を取得するためには、評価推進機構による資格の審査と研修が必要です。募集の時期と資格などの詳細については、日本生活介護事務局までお問合せ下さい。